dx化の推進に伴い、「dx人材」の採用や育成に動く企業が増えています。
しかし、dx人材に欠かせないスキルや知識についてあまり知らない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、dx人材をどのように採用すればいいのか、またどのように育成すればいいのかといった疑問を解決すべく、dx人材に必要なスキルから育成手段などを丁寧に解説します。

dx人材とは

dx人材とは、dx経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」においては、下記のように定義されています。

・ DX 推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材
・各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材

デジタル技術を持っているだけでなく、自分の会社の業務を深く理解した上で周囲を巻き込む推進力やビジネス観点があることも必要です。そのため、新しい技術を学習する意欲や他者を巻き込む高いコミュニケーション能力がある人材でなければいけません。
※出典　経済産業省DX推進ガイドラインVer. 1.0
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf　

【ECサイト開設を例に！】 dx人材が必要なケース

では、dx人材は具体的にはどういったシーンで必要となるのでしょうか。
ECサイト開設・運営を例に見ていきましょう。

今、小売業界ではdx推進にあたり、ECサイトを開設・運営する企業が増えています。
ECサイト運営を始める際には、まずECサイトを開設する必要があるのですが、立ち上げの際にはプログラミングスキルやITリテラシーなどの一定の専門知識が必要となります。
さらに、ECサイトは軌道に乗るまでデータ分析や戦略立案など、様々な知識やスキルが必要となります。
例えば下記のリンクは、比較的簡単にECサイトを開設できるツール「Shopfiy」を使用して開設したECサイトなのですが、それでもなおこのように自由度高くカスタマイズをするためにはプログラミングスキルが要求されます。そのため、ECサイトを運営する際にはプログラミングスキルを有しているdx人材が求められるのです。

URL：https://sanhope-store.com/　

ECサイト運営以外でも、顧客情報を共有するデータ連携やAI自動診断など、様々な場面で一定数のdx人材が必要とされます。

dx人材が担う職種は？

では、具体的にはdx人材はどのような職種を担うのでしょうか。
それぞれの職種の特徴について下記で丁寧に解説していきます。

ビジネスプロデューサー

ビジネスプロデューサーとは、dx化やデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材を指します。企業全体のdx化を大局的視点から統括する重要なポジションです。
データやデジタル技術を活用する能力だけでなく、事業や戦略への深い理解も求められます。場合によってはビジネスモデルやビジネスプロセスなどの変革までを行うこともあります。
非常に重要な役割のため、事業部のエースや時にはCEOなどの経営層がその立場を担うケースもあります。

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーとは、ビジネスプロデューサーの考案した戦略に従い、より具体的な企画立案や推進を行う人材のことです。
ビジネスモデルや戦略を具体的な企画や計画の形に落としこみ、dxを推進します。ステークホルダーとの利害関係の調整業務やミーティングのファシリテーションを行うこともあるため、事業への理解と共にファシリテーション能力や折衝能力も求められます。

UI/UX デザイナー

UI/UXデザイナーとは、DXやデジタルビジネスに関するシステムのUI/UXのデザインを担う役割のことです。
「ユーザーにとって見やすい画面になっているか」や「使い心地が良いか」など、UI/UXの向上という観点をシステム構築に取り入れ、検討・改善を行います。そのため、システムデザインに関するスキルデザインの意図を説明できる言語化能力、最新のトレンドをいち早くキャッチするアンテナ力などが求められます。

アーキテクト

アーキテクトとは、DXやデジタルビジネスに関するシステム設計を担う人材のことを指します。課題の分析から要件定義、そしてシステムの設計や開発サポートなどを行います。デジタル技術に精通していることはもちろんの事、経営的視点や専門外の人にわかりやすく伝えるコミュニケーション能力が求められます。

エンジニア/プログラマ

エンジニア/プログラマとは、デジタルシステムの実装やインフラ構築などを行う人材を指します。アーキテクトが設計したシステムをプログラミングする他、コーディングやテストを行います。
一般的なエンジニア/プログラマとの違いとしては、物流などの現場にデジタルシステムが存在するケースが多くなっているため、ソフトウェアとハードウエア双方を含めた幅広い知識が求められる点です。そのような幅広い知識の他に、その都度適切な開発を実行できる判断力も必要となります。

先端技術エンジニア

先端技術エンジニアとは、AIや機械学習などの最先端のデジタル技術を扱う人材を指します。
新しい技術を学習する意欲やそれを課題打開に活かす能力が求められます。

データサイエンティスト/AIエンジニア

データサイエンティスト/AIエンジニアとは、dxに関するAIやIoTといったデジタル技術やデータ解析に精通した人材のことを指します。ビジネスモデルへのAIの活用や社内外から集められた膨大なデータの分析及び解析を行います。
統計学の知識や経験、プログラミングスキルとビジネスへの理解度が求められます。高い専門性が要求されるので、一般的には中途採用で人員を確保することが多いです。

dx人材が不足している現状

現状、日本では多くの企業においてdx人材が不足しています。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の『DX白書2023』によると、2022年にDXを推進する人材が充足している（「やや過剰である」「過不足はない」の合計）と回答した日本企業は10.9％にとどまったのに対し、米国は73.4％でした。
また、「大幅に不足している」との回答について、米国では2021年度は20.9％でしたが、2022年度には3.3％にまで大幅に減少しているのに対し、日本では2021年度は30.6％だったのが、2022年度は49.6％へと20％近く増加しています。
この結果から、日本ではDXを推進する人材不足が課題であることがわかります。

※参考：DX白書2023　進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」　https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf　

dx人材に必要なスキル

dx人材にはどのようなスキルが必要となるのでしょうか。
以下で詳しく見ていきましょう。

プロジェクトマネジメントスキル

dxは社内体制やビジネスプロセスなども含めた組織全体の変革であり、大勢の人を巻き込む大きなプロジェクトです。また、アジャイル開発でPDCAを繰り返し乍ら細かいサイクルの開発を進めるケースが多いです。
したがって、高いプロジェクトマネジメントスキルが必要となります。dx関連のプロジェクトを経験していなくても、別のプロジェクトマネジメント時に培った、コミュニケーションスキルやスケジュール管理、戦略策定や問題分析の経験が役立ちます。

デジタル理解力

デジタル理解力とは、ITやソフトウェアの応用力などに関する基本的な知識を保有していることを指します。
プロデューサーやデザイナーなどのIT技術には直接関わらない職種には、デジタル理解力が不足しがちです。しかし、現場でdxを推進し根本的な改革を行う上では、全社員のITスキルの向上が必要不可欠です。高いデジタル理解力を持つdx人材を多く確保することで、効率的にdx推進を行えるでしょう。

データ分析力

dxではデータ分析の結果を元に課題への意思決定を行います。データ分析の技術は絶えず進化しており、ビジネスに与える重要度も増しています。
データ分析力は企業の成績に直結することが多く、データ分析力が高い企業と低い企業では競争力に大きな差が生まれています。関連して、収集したデータの活用方法を決定するデータマネジメントのスキルも求められています。

最先端技術の知識

デジタル技術は常に進歩し、新しい技術もそれに伴い出現します。
dxで優位性を保つためには、常に最先端技術に合わせてビジネスを変革し続ける必要があります。AIや機械学習などの最先端技術を積極的に取り入れて、新しいビジネスモデルに反映していきましょう。

dx人材採用のポイント

多くの企業がdx人材を採用したいと考えているため、採用活動が難航しやすい状況に陥っています。この状況の中において、dx人材の採用活動時に気を付けるべきポイントを、下記で詳しく説明します。

自社課題の洗い出し

人材採用のために取るべき手法や方針は、企業のdx戦略や人事戦略における課題により異なります。
例えば、「ビジネスデザイナーの給与が低い」という問題が生じている場合、採用担当者だけで問題を解決することは困難です。人材を採用するフェーズに移る前に、課題がどこにあるのか、何故自社でdx人材が必要なのかを明確にする必要があります。

採用ターゲットの明確化

洗い出した自社課題に応じ、役割やスキル、ノウハウなど自社の求めるdx人材の人物像を明確にしていく必要があります。この点が不明確なまま採用活動を進めてしまうと、採用後に人材が期待通りに動いてくれないなどのミスマッチにつながります。
ただし、対象人材に多くを求めすぎないようにしましょうdx人材といっても組織が必要とするスキルは多岐にわたるため、全ての要素を兼ね備えた人材は簡単には見つかりません。一人の人材に全ての要素を求めるのではなく、どんな人材が欲しいのかを事前に定義して、ターゲットを絞るようにしましょう。

自社の魅力をアピールする

ターゲットとなるdx人材を明確に設定したら、次は求職者に対しどのように自社をアピールするのかを考えましょう。求職者にとって魅力的な企業であることをアピールできないと、中々求人が集まらない可能性があります。
応募者が「この企業に入社したい」と思うような訴求ポイントを洗い出し、効果的に発信していくことが重要です。

dx人材の育成方法

dx人材の採用に苦戦している場合には、社内での人材育成も検討しましょう。
ある程度の時間こそかかりますが、社内体制をスムーズに構築し、事業に適したdxを推進できます。
dx人材の育成には3ステップが存在します。以下でそれぞれ解説します。

ステップ1,座学

まず、座学でdxに必要な専門知識やマインドセットを学習します。
dx人材の座学には、ハンズオン講義や社外講師による講演が効果的です。
また、講演を実施した後は、学習内容に関するテストを実施したり、dxに関連する資格の取得を促したりするなどの知識が定着するような仕組みを考えましょう。

ステップ2,OJT

座学で体系的な知識を身に付けた後は、OJTで実践的な経験を積みましょう。
最初は小さなプロジェクトを立ち上げて実行に移し、実務スキルを身に付けることが重要です。
また、OJTを通してどのようなdx人材になってほしいのか、目的と目標を明確に定めた上で評価や指導を行うこともOJTの効果を高める上で重要です。

ステップ3,社内外へのネットワーク構築

最新の技術やサービスなどの情報を得るためには、社内外にネットワークを構築することが重要です。
例えば、各分野の第一人者のSNSをフォローしたり、最新の技術・サービス事例などの情報交換を行う社外コミュニティーに参加したりするようにしましょう。

【まとめ】dx人材を採用・育成し、社内のdx推進を図りましょう

dxを推進するためには、デジタルリテラシーと推進力、また最新の技術への学習意欲を持ち合わせたdx人材の確保が必要です。
しかし、全てのスキルを持ち合わせた人材は少ない上に、他の企業からも引く手あまたのために確保することは難しいです。あまりdx人材には多くの要件を求めすぎないようにして、自社の課題に応じて必要最低限の要件を設定しましょう。