少子高齢化が進むにつれて、求人を出しても中々応募が来ないといった悩みを抱える企業が増加し続けています。

仮に応募が来ても、自社とはマッチしない人材の場合もあり、すぐに離職してしまうケースも多々あります。

この事態を打破するために近年「採用広報」が注目を集めています。採用広報を効果的に行えば、自社にマッチする人材の応募増加が期待できます。

この記事では、採用広報の説明から成功事例、SNS別の活用方法や採用広報代行サービスについて幅広く解説します。

採用広報とは？

採用広報とは、自社にマッチする人材を採用するために企業自らが企業の情報を発信することを指します。
求職者に対して自社のことを知ってもらい、多くの応募者を集めることにつなげるために具体的な仕事内容や職場の雰囲気等をSNSなどを用いてコンテンツとして発信し、企業の多くの魅力や強みを周知します。採用マーケティングと呼称される場合もあります。

採用広報のメリットとしては３点あります。以下で詳しく説明します。

メリット1. 応募数増加につながる

１点目は、応募数増加です。
求職者や転職者に向けて情報発信を行うことで、企業の認知・理解を促し、自社を就職先として検討してもらえる可能性が高まります。また、転職潜在層への認知度を向上させることもできるため、時間が経ち転職を決意した時に転職先の候補として思い出してもらえる可能性が高まります。

メリット2.ミスマッチが防げる

２点目は、企業と候補者との間のミスマッチを防げる点です。
採用広報では自社の魅力だけでなく、実際の働き方や課題などをオープンに伝え、候補者に自社で働くイメージを鮮明化してもらうことが大切です。
自社へのイメージを鮮明化してもらうことで、採用してからも「仕事内容が思ったものと違った」といったミスマッチが原因の早期離職を防ぐことができます。

3. 採用コストを削減できる

３点目は、採用コストを削減できる点です。
求人サイトや人材紹介サービスなどは手数料など、決して安くないコストがかかってしまいます。しかし、採用広報を強化すると求人サイトなどを介すことなく直接自社に応募する候補者が増えるため、採用コストを削減することができます。

採用広報が上手い企業の戦略と、見るべきKPIを紹介します

採用広報が上手い企業の戦略

ここでは、採用広報に成功している会社事例について紹介します。

ケース1. freee社

「freee」社は、シェアNo.1のクラウド会計ソフトfreeeの開発・運用を手掛けている会社です。採用ブログやエンジニアブログでの採用広報に力を入れており、新卒採用者向け、中途採用者向け、イベント情報などカテゴリ分けされた見やすいコンテンツを発信しています。
採用ブログでは新規事業の始まったきっかけや困難、それを乗り越えて達成できたことなどを社員一人一人の声の下ストーリーとして伝えることで企業の想いや魅力を伝えています。また、エンジニアブログにおいては勉強会のスライドシェアや業務における言語選択背景などを説明するコンテンツを発信することで、自社の高い技術力を伝えています。
それぞれのブログでターゲットを的確に定めて適切なコンテンツを発信しているため、効果的に候補者のファン化につなげています。

ケース2. ナイル社

「ナイル社」はデジタルマーケティング事業やモビリティサービス事業などを展開している会社です。コンセプトダイヤグラムを用いて候補者の行動と効果的なコンテンツを分析し、マーケティング思考で採用広報を実施しています。
採用活動に特化したオウンドメディア「ナイルのかだん」を運用しており、その中で「組織」「ヒト」「日常」「イベントや制度」とカテゴリ分けされた情報を社員インタビューを中心として発信することで、候補者の企業理解を深めることに成功し、入社3ヶ月以内の早期離職の大幅低下を実現しています。

ケース3. サイバーエージェント社

「サイバーエージェント」社は動画プラットフォーム事業の「Abema」を手掛けている他広告代理店事業を行うなど様々な事業を持つIT企業です。
オウンドメディアやyoutube、X(旧Twitter)、Instagramなど様々な媒体で採用広報を行っています。オウンドメディアでは１か月に３本以上の記事を挙げており、候補者が現在の企業情報について理解を深められるようにしています。Youtubeでは、会社の雰囲気や社員の１日のタイムスケジュールなどのコンテンツを発信し、会社の社風や働き方について知ることができます。X（旧Twitter）では採用活動のスタートやインターンシップ、採用活動の情報について定期的に発信しています。
様々な媒体で候補者が知りたいと思う情報を定期的に発信し続けている点が魅力的です。

見るべきKPIとは

採用広報を行う際にはKPIを設定しましょう。
KPIの目標としては、比較的すぐに結果が出るメディアの「短期的目標」と採用活動全体に関わる「長期的目標」に分けて設定するとよいでしょう。例は以下の通りです。

短期的目標：メディアのKPI
・採用広報記事のPV数
・採用広報動画の再生回数
・SNSの表示回数(インプレッション)
・SNSのフォロワー数やプロフィールアクセス数といったエンゲージメント

長期的目標：採用活動自体のKPI
・応募者数(認知度の向上)
・選考通過率(マッチしている人材の獲得)
・内定承諾数(志望度の向上)
・入社後の定着率(企業理解度の向上)

これらをKPIに設定し定期的にPDCA対策を回すことで、情報発信の仕方やコンテンツ内容を見直すことが大切です。

採用広報はSNSの活用がトレンドに！ SNS別の活用方法はこちら

インターネットが普及している現在、求職者のほとんどがX(旧Twitter)やTikTokなどのSNSを活用しています。そのため、広報活動においてはオウンドメディアだけでなく、SNSも活用している企業が現在増加しています。ここでは、SNSごとの特徴と効果的な活用方法について解説します。

1. X（旧Twitter）

X(旧Twitter)の国内ユーザー数は6,000万人弱であり、20代が最も多く利用しているSNSです。
「リツイート」や「いいね」により更に拡散されるため、フォロワー以外にも情報を発信できます。また、最新情報やトレンドをリアルタイムで追うこともできます。またアナリティクスツールが存在するため、投稿の効果やフォロワーの推移などを計測・分析を簡単に行うことができます。
活用方法としては、企業のインターンシップ情報や説明会開催のお知らせなどの情報発信をし、認知度向上につなげることがおすすめです。
また、企業の公式アカウント以外に採用担当者個人のアカウントを運用する企業も増えています。社員の普段の声を聞くことで、採用HPとは違った社風や採用活動への想いを伝えることができます。

2. note

noteは文章をメインとした記事コンテンツを発信・共有できるサービスです。そしてこのnoteの法人向けサービスである「note pro」は採用広報として有効です。
他のSNSの場合はフォーマットが決まっているため他社との差別化が難しいのですが、「note pro」の場合はメニューやサイトカラーなど豊富なカスタマイズができるため、自由な情報発信とブランディングができます。また、社員個人のnoteを法人アカウントでマガジンとしてまとめる機能もあり、社外にメンバー個人の発信を周知することもできます。
活用方法としては、法人アカウントと個人アカウントの両軸で発信するとよいでしょう。法人アカウントでは業務内容や会社の理念など全体の企業情報を伝え、複数の個人アカウントで社員の働き方やそれぞれの想いを伝えることで、様々な視点から企業カルチャーや社風をリアルに伝えることが出来ます。

3. TikTok

TikTokのユーザー数は1,690万人であり、10～20代の若者に人気のSNSです。
動画単位で評価されるため、運用し始めたばかりのフォロワー数が少ないアカウントでもバズる可能性がある拡散性の高さが魅力的です。また、X（旧Twitter）など他のSNSを使っている企業は多いですが、TikTokを活用している企業はまだまだ少ないため、他の企業との差別化を図ることもできます。
活用方法としては、職場の雰囲気を伝えられるような動画を作りましょう。具体的には、多くの社員を巻き込んだ楽しそうな動画や真面目そうな役員の全力ダンスなどのギャップのある動画を撮ることで、若者が企業に興味を持ちやすくなります。また、採用関連のハッシュタグを入れると検索からの流入も見込めます。

採用広報を代行してほしい！ どのようなサービスがある？

採用広報は会社にマッチしている人材を獲得しやすくなるというメリットはありますが、効果を出すためには継続的なSNS発信など中長期的な工数が必要になります。
そこで、外部に採用広報業務を委託することができる採用広報代行サービスを利用する企業が増えてきています。具体的には以下の通りです。

1. 募集記事・採用広報記事作成

記事を出したとしても、それがターゲットに効果的な内容ではないと効果が薄れてしまいます。記事を書く前には、まず採用したいターゲット、記事を読んでほしい人物像、記事で何を伝えたいかといった目的を明確にする必要があります。
そしてその際にまず取り組むのが採用ペルソナ設計です。採用ペルソナは年齢や性別、これまでの経験などを細かく設定する必要がありますが、採用広報代行サービスを利用した場合この設計から行ってくれることもあります。
そしてこのペルソナ設計を基に、採用ターゲット像や目的に合わせた募集記事・採用広報記事をnoteやオウンドメディア上で作ってくれます。

2. SNS運用代行

SNSは記事以上に頻繁にコンテンツを発信する必要があるため、かなりの手間がかかります。特にアカウントの立ち上げ時はフォロワー数を増やすためにある程度の知識や工夫が必要です。採用広報代行サービスを利用すれば、日々の投稿は勿論、分析や改善、コメント対応までSNSの運用を全て任せることができます。SNSは拡散力が高いため一歩間違えると炎上のリスクもありますが、採用広報代行サービスは炎上対策が万全な状態でSNSを運用するため、炎上リスクを最低限に抑えることができます。

3. 採用ページの作成

候補者の大半がコーポレートサイトとは別にある採用ページを利用して、企業の情報収集を行っています。採用ページは採用に特化している分、コーポレートサイトには載っていない自社で働く魅力など、より候補者が欲しい情報を伝えることができます。
採用ページを作るとなると、どの情報を載せるのかといった情報の取捨選択や手間がかかりますが、採用広報代行サービスを利用することで、素早く魅力的な採用ページを公開することができます。

【まとめ】効果的な採用広報を行い、マッチ度の高い人材の応募数を増やしましょう！

いかがだったでしょうか。

HPだけでなくSNSなどを用いて採用広報を行うことで、求める人材が自社を認知し応募してやすくなります。

人手不足が深刻化している現在、応募者を増やすだけでなく早期離職を防ぐことも重要です。

入社後定着率を向上させるためにも、候補者が自社で働くイメージを鮮明化できるように効果的な採用広報を行いましょう。