職場での人手不足は崩壊の前兆？ 雇わないのはなぜ？ 増加中の「人手不足倒産」についても解説します
近年少子高齢化の影響もあり、年々人手不足が深刻になっています。
株式会社帝国データバンクの調査によると、人手不足と感じている企業の割合は2023年4月の時点で51.4%と出ており、実に半数以上の企業が人手不足で困っていることが明らかにされました。
この記事では、人手不足による影響から原因、解決策までを解説します。
目次
職場が人手不足で崩壊寸前！ 人手不足だと現場はどうなる？
人手不足は会社が悪い？ 退職するのは無責任と考える経営者の意見も
人手不足なのに雇わないのはなぜ？ 雇わないのではなく雇えないという実情
人手不足の末路は「人手不足倒産」？
人手不足の解決策は？
【まとめ】
職場が人手不足で崩壊寸前！ 人手不足だと現場はどうなる？
人手不足に陥ると、人員に対する業務量が多くなってしまうため、残業や休日出勤が慢性的に発生してしまう可能性が高いです。
そして、人手不足が解消されない場合社員は常に仕事に追われることとなってしまうため、心身共に負担を強いられることになります。更に最悪の場合、うつ病にかかってしまったり、過労死してしまう社員も出てきてしまう可能性があります。
そして長時間労働や社内の暗い雰囲気に嫌気がさした社員次々と退職していくケースも多々あります。こうして社員が辞めていくとますます人手不足が深刻化し、他の従業員への負担が増え、それを受けて従業員が辞めていき・・・というように負の連鎖が続いてしまう可能性が高いです。
人手不足は会社が悪い？ 退職するのは無責任と考える経営者の意見も
「退職するのは無責任だ」と考える経営者の意見もあります。確かに契約を結び入社したのにも関わらずこちらの都合を考えずに辞表を提出する社員は無責任に見えます。人手不足に陥っている際に辞められてしまったら尚更です。
では、人手不足は実際には何故起こっているのでしょうか？
ここでは人手不足の原因について解説します。
1.少子高齢化
日本の企業が人手不足に陥っている最も大きな要因は「少子高齢化」です。現在日本においては生産年齢人口に当たる15～64歳の人口の減少が著しく、直近の20年間では右肩下がりの状況が続いています。総務省によると2025年には7,085万人にまで減ると予想されており、2010年の8,103万人から1,018万人が減少する想定です。2065年までには約4割近く減り4,529万人となるとなる見通しで、今後更に人手不足が深刻化していくだろうことが推測されます。
2.業界と人材のミスマッチ
また、業界によって人手不足が起こっているケースも考えられます。
厚生労働省のデータによると、人手不足の職業として「土木」「介護関係」「サービス」などが挙げられるのですが、一方で「一般事務」「会計事務」「運搬・清掃・包装」といった職業には人材の余剰が発生していることが指摘されます。
このことから、企業と求職者の間で求める能力や視覚、労働条件などのミスマッチが生じており、業界によっては慢性的に人手不足に陥っている可能性があると言えます。
3.待遇や能力面と人材のミスマッチ
これまで社会情勢によって人手不足が生じていることを紹介してきましたが、会社のせいで人手不足に陥っているケースもあります。
入社してから「有休をとりづらい」「自身のスキルと求められる能力に差がある」といったギャップを感じたり、「人間関係など職場の雰囲気が悪い」といった社風の面で雇用のミスマッチが起き、会社を辞めていく人が多く人手不足になることも考えられるのです。この場合は会社の精度や職場環境を見直す必要があるでしょう。
人手不足なのに雇わないのはなぜ？ 雇わないのではなく雇えないという実情
中々人材が雇われず、人手不足が解消されない・・・
そのような状況が続くこともありますが、その場合一体なぜ人材を雇わないのでしょうか。
そこには、「雇わない」のではなく「雇えない」という実情が考えられます。
1.人材定着率とコストが見合わない
一般的に、求人を出し一人を採用するまでに必要な採用コストは求人サイトへの掲載費、人材紹介サービスへ払う手数料、会社案内の作成、面談者への交通費や宿泊費など様々な出費を考慮すると約100万かかると言われています。かなりの人数の退職者が出ている会社の場合、コストがかかるのに定着してくれないことを心配して、積極的に採用活動を行わない場合があるのです。
2.人材が応募してこない
先述したように、人手不足が深刻化している職種や業界によっては、働きたい人材が少ないために求人をしても中々人材が応募してこないケースが多々あります。
また、インターネットで職場の悪い情報が出回っている場合もあります。既に人手不足に陥っていて一人当たりの業務負担が多い会社では、辞めていく人材が後を絶ちません。そしてその人材が就職支援サイトやSNSなどで「あの会社はブラック企業だ」などと言うと、その情報を見た人はその会社に応募する意思を無くすため、結果的にその会社には応募者がいなくなり、人手不足から脱却しにくくなります。
人手不足の末路は「人手不足倒産」？
人手不足が続くと、どんなに従業員が努力しても処理できる業務量は人員が足りていたころと比較して少なくなってしまいます。すると、従業員の人数に応じて事業規模が縮小せざるを得なくなってしまいます。その事業を維持するだけで精一杯の状況の中では、新たな事業を立ち上げることも難しくなってしまいます。その間に同業他社が新規事業に乗り出してしまえばどんどん差を付けられてしまい、業績も次第に傾いていくでしょう。
そして負担を強いられている社員のモチベーションも下がっていき、仕事にやりがいを感じられなくなってしまい退職していってしまうケースが考えられます。
そうして人手不足がますます加速し、業績も悪化していくと、会社が倒産するという最悪のケースにつながりかねません。人手不足は実に深刻な問題です。
人手不足の解決策は？
人手不足は深刻な問題のため、早めに手を打つべきです。
ここでは、人手不足の解決策を４点紹介します。
1. 職場環境の整備
「有休がとれない」、「業務量が多い」このような状況では既存の社員の流出が防ぐことができないうえに、仮に新たに社員が入ってきたとしてもすぐに辞めていってしまうでしょう。新たに人員を採用することも大切ですが、まずは既存の社員が働きやすい環境を整えることが大事です。福利厚生や労働条件の改善、ITツールを導入するなど業務効率化を図る、新しい評価制度といった様々な改善が考えられます。会社で現状問題となっている点が何かを考え、その問題に合わせた整備を開始しましょう・
2. 女性やシニア層が活躍できる環境を作る
女性やシニアも重要な労働力であり、最近彼らが活躍できる職場が注目を集め始めてきていますが、実際には環境が整備されている職場はまだまだ少ないのが現状です。そのため、積極的に雇用する姿勢や活躍できる環境をアピールすると採用につながります。最近では60代以上のシニアや女性の仕事探しに特化した求人サイトも増えており、人材としてのニーズが高まっていることは明確です。1と合わせて女性やシニアも働きやすい環境作りもしていきましょう。
3. テクノロジーをとりいれる
RPAという定型業務やルーティンワークなどを自動化するテクノロジーが近年注目されています。人手不足解消や作業効率化に活用でき、さらに労働者の作業コスト削減にもつながります。新たな人材を取り入れることも大事ですが、AIやRPAなどのテクノロジーを取り入れることも検討してみましょう。
4. 副業や兼業を許可する
副業や兼業はかつては原則禁止にしている企業が多数派でしたが、現在は従業員の柔軟なワークスタイルを尊重し、許可する企業が増えています。そして、実は副業・兼業の許可は、企業側にもメリットがあるのです。
兼業・副業の許可は企業の魅力にもなるため、応募する人材が増加することもあります。また、短時間での雇用を希望する人など、通常の募集では来なかったであろう幅広い人材を確保することもできます、そして、別の職業に就きたいがために現状会社を退職しようとしている人も、兼業を許可することで雇用を維持できます。また、別の職業の知識がついている人材を雇えるため、第三者視点での意見やアイデアが生まれ、会社の成長へとつなげられるケースもあるのです。
【まとめ】
いかがだったでしょうか。
人手不足は年々深刻化しており、どの企業も人手不足による倒産に陥る可能性があります。
人手不足に陥ってしまう前に、働きやすい環境を整えるなど自社内で出来る対策に取り組んでいきましょう。
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