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【社内環境編】倒産する会社の兆候8選

10年間で約9割の会社が倒産する。

この話を耳にしたことはあるでしょうか。
実際に、日本では1年で約6000~8000件もの企業が毎年倒産しています。
2023年の上半期に至っては、人手不足や物価高の影響で約4000件もの企業が倒産しました。

このように毎年多くの企業が倒産しているのですが、実は倒産しそうな会社にはある“兆候”が存在します。

この記事では、倒産しそうな会社の兆候を8点ご紹介いたします。

社内環境から見える倒産の兆候

1. 社内の雰囲気が暗くなった

以前までは明るく活発であった社内の雰囲気が、最近は暗くなったと感じたら注意が必要です。以前までは経営が上手くいっていたのに、その経営が怪しくなったことにより、将来への不安を覚えたり、転職等を考え始めたりしている社員が多いと考えられるからです。

特に、経営陣や経理部門の社員の雰囲気や動向には注意が必要です。会社の経営実態を理解している社員は、いち早く会社の経営が立ち行かなくなっていることを知るので、苛立ちや焦燥感を覚えて動くことが多くなります。また、社内には告知されないかもしれませんが、見切りをつけてこれらの人材が次々と会社を辞めていくケースも多いです。
社内の雰囲気、特に経営陣の雰囲気・動向をよく確認しましょう。

2. 社内やトイレが汚い

経営が傾くと、社内の細部にまでメンテナンスが行き届かなくなります。例えば、ゴミ箱にたくさんのゴミが入ったままになっていたり、トイレが汚かったりすると要注意です。以前までは専門の掃除業者に頼んでいた場合は、経費削減のために契約を解除した可能性が高いでしょう。

また、社員が掃除している場合でも、洗剤などの経費削減を図ったり、掃除にまで気が回らなくなったりした結果、社内の環境が汚くなってしまうことはしばしばあります。

3. 自由がありすぎる

「自由が多い会社」と聞くと魅力的に聞こえますが、自由がありすぎることも問題です。或程度の制度がないと、怠ける人が出てきてしまうからです。例えば、出勤時間が何時でも良かったりリモートワークで好きな時に働けて、且つ目標設定がゆるい会社の場合は、怠ける社員が出てきやすくなります。

また、気のゆるみから時間などにルーズな社員も出てきてします。彼らがスケジュール管理や時間の管理が杜撰なせいで、取引先との商談に遅刻してしまい信用を失ってしまう場合もあります。制度が厳しい会社、とまでは言いませんが、明白な高い目標を常に持ち、ある程度の規則がある会社が生産性の面で好ましいでしょう。

4. 会社チームワークがない

社内の人間関係が悪いと、仕事の足並みがずれてしまいます。そうすると、一人一人の能力を最大限発揮できなくなってしまい、売り上げなどの目標達成が難しくなります。

また、人間関係が悪いと「あの人のために頑張ろう」というモチベーションも湧かなくなり、代わりに「あいつはのろまで仕事ができない」「あいつとは馬が合わない」などとお互いへの不満が募るようになってしまいます。すると、情報共有などの社内連携が疎かになり、会社全体の業績にも関わる問題に繋がります。

5. 挨拶がない

挨拶がないことも重要なポイントです。
かつての人気ドラマ「半沢直樹」において、主人公の半沢直樹が銀行員としての経験から言った言葉があります。それは、「倒産する会社の従業員は社外の人へ挨拶しなくなる」というものです。何故なら、「自分の会社や仕事に、自信と誇りがなくなったから」。確かに、業績不振が続いていたり、職場の雰囲気が悪かったりすると、社外の人へ挨拶する気力が失せると思います。そして、挨拶がないせいで、その会社とは別の雰囲気の良い会社と取引をしよう、と考える取引先もいるかもしれません。

また、社内の人への挨拶の有無も注意が必要です。日頃からの挨拶は人間関係の構築に重要な役割を果たすと同時に、現在の人間関係が良好かどうかを確認する指標にもなります。挨拶がないということは社内の人間関係が思わしくないことを表すサインでもあります。それにより、社内チームワークの乱れや社員のモチベーションの低迷などを推測することもできます。

6. 書類が多い

昨今では紙媒体が減り、代わりに電子化が進んでいます。そして、業務マニュアルなどの書類もデータ化している企業が増えています。そのような風潮の中、依然として紙ベースを貫いている会社は、それ以外にも旧態依然とした経営体制であることが多いです。例えば「リモートワーク可能な業務内容であるのに、出社することを強制する」ということなどが考えられます。

また、紙媒体に拘ること自体にもデメリットがあります。書類を多く使用することにより、紙自体やコピーインクなどにも経費がかかります。契約書には収入印紙などのコストがかかったり、紙を印刷する時間にも時間を要すなどの余計なコスト・時間がかかってしまいます。

7. 会社でパワハラやいじめが存在する

会社に行くことにより、精神的苦痛を受ける場合はその会社を辞めたいと思う方が多いと思います。パワハラやいじめが横行している会社においては、社員がすぐに辞めていってしまうので、慢性的に人手不足となりやすいです。新たに人を雇うとなると、転職会社や新人育成にかかるコストがかかることとなります。

また、最近では会社の評判を紹介するサイトやアプリが存在します。悪い評判が書かれた場合は入社したい人が減ります。すると、人手不足で経営が立ち行かなくなってしまうことがよくあります。上司がその苛立ちを、またパワハラやいじめをすることで解消する、としてしまえば悪循環に陥ってしまい、いよいよ倒産に向かってしまうでしょう。

8. 電話が鳴らない

新規取引を行う場合、取引先はこちらの経営状況を大まかに把握したうえで取引をする判断を下します。しかし、経営状況が芳しくないと判断した場合は取引をしようとしないため、依頼電話がかかってこなくなります。

反対に、経理宛てへの取引先からの電話は頻繁にかかってくるようになります。そのほとんどは、支払期限を過ぎても入金が為されていないというクレームの電話です。経理担当が電話先に向かって何度も謝罪をしているようでしたら、危険信号と言ってよいでしょう。また、催促の電話が増加すると社長が居留守を使うこともあるため、よく確認しておきましょう。

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