【設備投資・人的資本編】倒産する会社の兆候9選
国税庁によると、会社が10年続く確率は僅か6.3%であり、残念なことにほとんどの会社は出来てすぐに倒産してしまいます。
実は、倒産する会社には、設備投資や雇用状況においてある“兆候”があるのです。
この記事では、設備投資や雇用状況から見える倒産する会社の兆候や、取引先にそのような兆候が見られた場合の対処法について紹介します。
倒産する会社の兆候は？ 設備投資や雇用情報からヒントが得られるって本当？
先に触れた通り、倒産する会社の兆候については、「設備投資」と「雇用情報」から判断することができます。
今回は設備投資の兆候について５つ、雇用情報の兆候について９つ解説していきます。
設備投資
1. 新規事業の凍結
企業の財務状況が悪い状態の場合、企業は固定費の支払いで精一杯になり、新たな投資を控える傾向があります。そのため、新規事業の凍結が起こった場合、企業の財務状態は良くないと考えられ、倒産の兆候の1つであると考えられます。
2. 事業の一部を売却
企業が事業をする場合、企業はキャッシュ獲得を目的としている場合があります。この時、企業の財務状態はあまり良くないと考えられ、企業は事業売却によりキャッシュを獲得することで、倒産を防ごうとしている可能性があります。
3. 光熱費を節約している
光熱費などの固定費を節約しようとしている場合、企業の経営状況はあまり良くない可能性があります。このような厳しい経費削減を行っている場合は、企業の倒産リスクは高いと言えます。
4. 1つの製品の売り上げが大きすぎる
1つの製品やサービスしか強みがない場合、時代の変化や流行に乗り遅れやすく、売り上げが急に減少する可能性があります。そのため、このような会社は時代の変化に対抗しきれず倒産してしまう可能性が高いと言えます。
5. 機器のメンテナンスがされなくなる
機械のメンテナンスのような設備投資を行わない企業は、メンテナンス費用を支払う財務的余裕がないと考えられます。そのため、このような会社は倒産するリスクが高いと言えます。
新規人材獲得
1. 新入社員がいない
資金繰りが悪化している会社は新入社員を採用するだけの余力がないと考えられます。また、財務状況が悪化しているために新入社員研修や教育を行う時間的余力もない可能性もあります。このような会社は倒産する可能性が高いと言えます。
2. 人手不足でも雇わない
財務状況が悪化している会社は新たに人材を雇用する財務的なゆとりがないと考えられます。そのため人手不足でも新たに人材を雇用しようとしない会社は倒産のリスクがあると考えられます。
雇用整理
1. 希望退職を募る
企業は財務状況の悪化により給与支払いができなくなる恐れがある場合、給与退職を募ります。そのため、希望退職を募っている会社は業績が悪化している可能性があり、倒産リスクが高いと考えられます。
2. 派遣やパートがいなくなる
派遣やパートなどは企業の業績悪化の際に整理解雇の対象になりやすい人材です。派遣やパートがいなくなる場合、整理解雇が行われている可能性があるため、倒産リスクが高いと言えます。
3. 昇給停止
企業の財務状況が悪化すると追加の給与支払いを行う余裕がなくなります。そのため、昇給が停止される可能性が高いです。このような会社は経営状況が悪化しており、倒産する可能性が高いです。
4. 給与遅配
企業の財務状況が悪化すると追加の給与支払いを行う余裕がなくなります。そのため、昇給が停止される可能性が高いです。このような会社は経営状況が悪化しており、倒産する可能性が高いです。
5. 支店の閉鎖や統廃合
経営難に陥っている場合、企業は支店の閉鎖や統廃合を行います。また、この際支店に勤めていた社員は整理解雇となったり他の支店に移動となる可能性が高いと言えます。次々に支店の閉鎖や統廃合が起こっている企業は経営状況が著しく悪化している可能性が高いため、倒産のリスクが高いです。
6. 退職強要
退職を強制し人員削減等のコストカットを進めている会社は、経営難に陥っており、キャッシュが枯渇してしまう可能性が高いと言えます。そのため、このような会社は倒産するリスクが高いです。
7. 地方転勤の強制
倒産の可能性が高まると会社は退職を強制したり支店の統廃合等で急な人事異動を行うことがあります。特に、退職を強制しても応じない社員に地方店員を命じることがあるようです。このような会社は倒産が迫っていると考えられます。
取引先に怪しい兆候を複数発見 どうすればいい？
さて、上記で紹介したような兆候が取引先に見られた場合はどうすればよいのでしょうか。
取引先の経営状況が悪化している場合、債権を回収できない恐れがあります。
まずは取引先との間の未払い売掛金や買掛金などがいくらあるのか、債権・債務を明確に把握することが肝要です。
そのうえで、取引条件の変更や今後の取引の継続を見直し、自社の損失を最小限にとどめるようにしましょう。
【まとめ】倒産の兆候は設備投資や雇用状況から見えることも！ 反対に自社のブランディングにも要注意
このように、倒産の兆候は設備投資や雇用状況など様々な観点からも推測できます。
つまり、取引先が自社の経営状態をそういった面から推測し、取引を取りやめる可能性もあるのです。
取引を今後も円滑に続けていくためにも、余裕のある際にHPなどを更新し、自社のブランディングを心がけましょう。
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