人手不足の中小企業で求人を出しても応募が来ないのはなぜ？ 対策方法もご紹介します
近年人手不足に悩んでいる中小企業が増加しています。
2022年に日本商工会議所が実施したアンケートによると、中小企業の65％が人手不足と感じているようです。
人手不足は会社の業績に関わる重大な問題であるため、対策が必要です。
本記事では、中小企業の人手不足の原因や対策方法について解説します。
目次
人手不足の中小企業で求人を出しても応募が来ないのはなぜ？ 考えられる理由はこちら
中小企業でも「儲かる仕事」はいい意味で人手不足になりがち？ IT業界の人手不足の実情は？
中小企業で人手不足時の対策方法はこちら
求人で応募を増やすにはブランディングも重要！ TikTokの活用事例もご紹介
【まとめ】人手不足解消のために早めの対策を！
人手不足の中小企業で求人を出しても応募が来ないのはなぜ？ 考えられる理由はこちら
人手不足を解消しようと求人を出しても、応募が中々来ないケースは多々あります。
ここでは求人に応募が集まらない理由について解説します。
1. 仕事内容が求職者に伝わりにくい
求人情報に仕事内容が明確に記載されていないと、仕事に関するイメージがつきにくいため、応募者が現れにくくなってしまいます。
仕事内容や企業に関しては出来る限り具体的かつ端的に記載するようにしましょう。詳しく書くことで、求職者の自身が働く具体的なイメージが湧きやすくなるのみならず、入社後にギャップが生じにくいため離職率低下につながることも期待できます。
2. 応募条件が厳しすぎる
優秀な人材を採りたいと思うあまり高度なスキルを求めすぎている場合は、マッチする応募者が少なくなってしまうので、必然的に応募者が増えにくくなってしまいます。また、仮に応募条件を満たしている人でも、委縮してしまい募集を辞めてしまい、より肝要な条件の別の求人に流れてしまうこともよくあります。
そのため、応募者を増やすためには条件は厳しすぎないようにすることが重要ですが、職務上必要な専門スキルがある場合は必ずその旨を記載しましょう。
3. 求人媒体のミスマッチ
求人媒体は求人サイト、自社サイト、SNSなど多岐に渡ります。そして求人媒体ごとに求職者層が異なるため、「求めるスキルや経験を持つ人から応募がこない」といった応募者にミスマッチを感じることがあるのです。
業種・職種・地域・年齢といった自社が採用したいターゲットや求人条件を明確に設定できる求人媒体を選びましょう。
4. 他社の条件に劣っている
競合と求人情報を比較した際に給与や仕事内容、福利厚生などの労働条件を比較した際に競合の方が好条件の場合は人材がそちらに流れていってしまうケースがよくあります。
そのため、競合の条件と大きな差がある場合は可能な限り条件を調整しその差を無くすようにする必要があります。
また、実際には競合よりも条件が優れているにもかかわらずその情報を求人情報に記載していないため、応募者に伝わっていない可能性もあります。上手く自社の魅力をアピールするために、競合他社の求人条件は確認し、それを上回る自社の良い条件を詳しく明記するように心がけましょう。
中小企業でも「儲かる仕事」はいい意味で人手不足になりがち？ IT業界の人手不足の実情は？
経済産業省は2030年にIT人材は最大で79万人不足すると発表しています。非常に大きい数字ですが、IT業界の人手不足は何故起こっているのでしょうか。
1. IT市場の急成長
インターネットは今や私たちの生活に欠かせないものと言えるでしょう。このインターネットの普及から始まり、AIやIoT分野の発展、５Gの普及など様々な要因からIT市場は現在急成長しています。またIT分野は進化のスピードも速く、今後も新たな技術が続々と生まれることが予測されます。そのため、先端技術を扱うIT人材は常に不足しているのです。この市場の成長や技術の発展に少子高齢化による労働生産人口の減少が組み合わさることでIT人材不足が助長されていると言えます。
2.DX化やIT化を推進する企業の増加
SNSやインターネットが浸透し情報の多様化が進んだ現代において、大企業のみならず中小企業もDX化を推進し始めています。また、今まではITに無関係であった農業や漁業といった産業ではITツールが欠かせなくなり、業界問わずDX化・IT化の影響を受けるようになりました。そしてそれに伴い、IT人材も様々な分野・業界で求められるようになり、人手不足につながっているのです。
中小企業で人手不足時の対策方法はこちら
それでは、中小企業で人手不足が発生した場合はどのように対策すればよいのでしょうか？
以下で詳しく紹介します。
1. 派遣社員を雇う
人材が足りない場合、人材派遣サービスを利用することも有効な打ち手の一つです。
正社員の場合は人件費のコストがかさむ上に、容易に解雇できないといったデメリットがあります。また、採用活動を行う際にも広告掲載費やイベント設営などのコストや手間がかかってしまいます。
そこで派遣社員を雇うと、採用難易度が下がるため人材を採用しやすくなります。また有期雇用であるため、繫忙期だけ雇うといった雇用形態も可能です。
2. 学生インターンを募集する
学生インターンの募集も効果的です。学生を受け入れる体制の構築には時間がかかりますが、すぐに熱意のある人材を採用することが可能です。近年就活の早期化が進み、就活が本格化する前にインターンで実践的な経験を積みたいと考えている学生が増加しているため、長期インターンの応募数は向上しています。長期インターンシップは企業と学生双方にメリットがあるのです。
また、インターンシップで意欲や能力の高い学生を発掘し、正社員として採用することもできます。そして職場で精力的に働く学生がいることで、社員のモチベーション向上などにつながることも期待できます。
3. フリーランスに依頼をする
フリーランスに業務委託をすることで、専門性の高い優秀な人材を活用することができます。社員だけでは難しい業務を一部だけでも外注することで、作業効率を上げることができます。社員は自分の仕事に集中できるため、結果的に仕事のクオリティ向上も期待できるのです。
フリーランスの活用は特にIT人材不足を補う手段として現在注目を集めています。パーソルテクノロジースタッフの調査によると、「IT人材不足を補うために、これから活用したい手段」として、「フリーランス」という回答は28％と中途採用・新卒採用に次ぐ3位という結果になりました。これは人材派遣やベンダーを上回っており、専門的なスキルをもつ優秀な人材としてフリーランス人材が期待されていることがわかる。
4. 副業・複業人材を活用する
副業・複業人材は特定の分野に特化した専門性の高いスキルや知識を持っていることが多いため、効果的に質の高い人材を自社に取り入れることができるのです。また、他の業種のノウハウがあるからこその視点で自社に様々なアイデアをもたらしてくれることもあり、上手くいけば自社の成長につながることもあります。
求人で応募を増やすにはブランディングも重要！ TikTokの活用事例もご紹介
TikTokは若い世代に人気のSNSであり、採用活動のプラットフォームとして現在注目を集めています。実に就活生の80％以上が「TikTok」がきっかけで企業に興味を持ったというデータも存在するので、TikTokでのブランディングは応募数増加に有効だと言えます。
TikTokを活用するメリット
TikTokを採用活動に用いるメリットは３点挙げられます。
1点目は「情報を短くかつわかりやすく伝えることができる」点です。
動画で自社の情報を発信することができるため、自社の仕事内容だけでなく雰囲気や社風も伝えることができます。そのため、自社に対するリアルなイメージを想像しやすくなり、求職者と自社のミスマッチを未然に防ぐことにもつながります。
2点目は「コストがかからない」点です。
ネットの求人媒体などを用いる場合、安くはない掲載料を払う必要があります。
しかし、TikTokは新卒など若い世代に強力な発信力を持つにもかかわらず無料で利用できます。動画を作る際には時間がかかりますが、基本的には社内で撮影できるため、ほとんどコストがかかりません。
３点目は、「拡散力が高い」点です。
YoutubeやX(Twitter)に比較して、TikTokはアカウントを運用したばかりでもバズりやすい傾向にあります。他のSNSとは違い、フォロワー数にかかわらず動画単位で評価されるため、いいね・シェア・コメント・視聴完了数などの要素で採用動画が高い評価を得ることができれば、僅か一日で驚異的な拡散につながります、この拡散力の高さを利用すれば、企業の認知度を飛躍的に高めることができるでしょう。
TikTokの実際の活用事例
実際の活用事例は何があるのでしょうか。
例えば、タクシー会社の「三和交通」は企業取締役部長がキレのいいダンスを踊ることで「躍るおじさんがかわいい」「いやされる」と話題になりました。実際にTikTokを見て社風に魅力を感じ新卒・中途採用に至った社員もいるそうで、21卒は20卒よりも予算をかけずに同程度の人数を採用することに成功しています。
また、家電やアウトドア用品を販売する「ライソン株式会社」は自社製品を使ったTikTok動画を投稿して話題になっています。たとえば早めに出社して社員が自身のデスクの上でワッフルメーカーやホットサンドメーカーを使って朝食を他社員にふるまうコンテンツなどが人気を集めています。企画自体も面白いのですが、社員同士の和やかな会話が魅力的で、約300万回以上も視聴されています。ただ面白いコンテンツをアップするだけでなく、コメントのトップに一緒に働く仲間を募集という記載をするなど、採用につながるような工夫もしており、実際に採用活動にも成功しています。
【まとめ】人手不足解消のために早めの対策を！
いかがだったでしょうか。
人手不足の対策方法としては、求人媒体やSNSにおける自社のブランディングや正社員以外の人材を自社に取り入れることなどがあります。
何故求人に対して応募が来ないのか、自社の課題を明確にした後に、自社に適した対策をとりましょう。
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